EU「米の貿易障壁なお残る」/年次報告書で指摘

【ブリュッセル=聯合】欧州連合（EU）は、米国が依然として対域外国の交易規定、通信、航空運送など多くの部門に交易障壁を存続させていると非難した。EU執行委員会は最近の年次「米国の貿易および投資障壁報告書」を通じ、米・EU間で1995年に「新大西洋アジェンダ」が採択され、最近相互認証協定が締結されるなど経済・交易関係が強化されてはいるが、なおEU企業に対する市場アクセスを制限したり障壁を設けていると指摘した。 報告書は域外国貿易規定に関連し、1994年のウルグアイ・ラウンド（UR）協定妥結および新大西洋アジェンダにもかかわらず、米国がキューバ・イラン・リビアと取引する米国以外の国の企業を制裁するため一方的な法規を適用していると述べた。 UR交渉以降、米国の関税は引き下げの流れにあるが、繊維、靴、皮革製品、セラミックおよびガラス製品に高率関税が維持されており、通関費および商品の送り状費用などの付帯経費がなくならず、国際規格と異なる米国の標準も問題だと報告書は指摘した。 同報告書は「バイ・アメリカ」（米国産製品優先購買）政策についても、米連邦政府の資金で実施される社会間接資本計画からEU企業が排除されており、1992年の米・EU民需用航空機協定にもかかわらず、米政府の自国航空機メーカーに対する間接支援によって相対的に不利だと不満を示した。 また海運分野の場合、連邦資金による物資輸送時に依然として自国船の利用が義務化されており、食飲料などの原産地表示に対する不当な保護措置をはじめ、知的財産権および航空運送、通信など多くの部門に交易障壁が残っていると同報告書は述べた。