「中身のない証券市場安定策」/株価急落に拍車

◎一部の外国人投資家が大量売却/資金悪化説のグループ系列会社は大半が軟調▷株式◁ 政府の株式市場安定化措置に対する失望と一部外国人投資家の大量売却により、株価指数は2日連続で大幅に下落し、心理的抵抗線である700ポイントに接近した。 29日の株式市場では寄り付きから、最近の一部グループ会社の資金繰り悪化説で投資心理が急冷し、一部の外国人と国内個人投資家が売り物を出したことで、株価指数は前日より12.59ポイント下落の704.27ポイントで引け、25日以降5日で35ポイントほど下落した。後場に入り政府の株式市場安定化措置の発表で株価が横ばい圏まで反発する場面もあったが、安定化措置の内容が期待を大きく下回ると判断した投資家が直ちに売り物を出した。 特に大引け前に、一部の外国人投資家が数百億ウォン規模の売り注文を出しているとの情報が伝わり、下げ幅が拡大した。 このため木材、ゴム、鉄鋼金属など一部業種を除く全業種の指数が無差別に下落した。 特に資金繰り悪化説が流れる一部グループ系列会社の株価は大半が軟調を免れず、1人当たり投資限度の拡大が発表された韓国電力も株価が大幅に下落し注目を集めた。 株価が下落した銘柄は下限値78銘柄を含め652銘柄に達し、上昇した銘柄は上限値20銘柄を含め172銘柄にとどまり、下落銘柄数が上昇銘柄数を大きく上回った。