「取締役を経営難理由で解任しても、任期満了まで賃金支給」

◎ソウル高裁判決会社経営上の緊迫した必要に応じて株主総会の決議を通じて取締役を解任したとしても、会社は取締役の任期満了時まで賃金を支給しなければならないという判決が出た。 ソウル高裁民事7部（裁判長・シン・ミョンギュン部長判事）は29日、韓国物流センターの元取締役イ・スンウォンさんが会社を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、「会社側は任期満了時までの24カ月分の賃金9700万ウォン余りを支給せよ」として原審を破棄し、原告勝訴の判決を下した。 裁判部は判決文で「被告会社の95年の純損失額が49億ウォンで払込資本金の50%に達するなど経営が悪化したのは事実だが、会社の構造再編のための人員削減までが正当な事由に含まれるものではない」として、「さらにこれは原告の経営能力不足によるものというより、新規会社が経験する経営上の問題によるものであるだけに、早期解任による損害を賠償しなければならない」と明らかにした。 韓国物流センターの営業担当取締役を務めていたイさんは、95年2月に会社側の経営難打開策に伴い物流・営業部門が現代産業開発に移管される中で解任され、訴訟を起こした。