「韓国の外貨準備充足度、タイなどより良くない」韓火経済研報告書

韓国の外貨準備高は十分だという当局の主張とは異なり、今年6月末現在の韓国の外貨準備充分度は、最近通貨危機に苦しむタイよりも悪化していたことが分かった。韓火経済研究院は29日、「韓国で通貨危機は起こるのか」という報告書で、韓国は経済の根本的な体質上、通貨危機の可能性は小さいが、通貨防衛能力を示す指標である外貨準備充分度がタイやフィリピン、マレーシアなど東南アジア諸国より良くない状況だと指摘した。 外貨準備充分度とは、通貨危機直前の外貨準備高に対する国内通貨量（M2）の比率であり、数値が低いほど通貨危機の可能性が低いと分析される。外貨準備充分度が1のシンガポールは、極端に国内通貨量の全体が外貨に交換されて流出しても、外貨準備高だけで国内通貨を満たせるという説明だ。 韓火経済研究院がIMFの資料を引用して分析した結果、6月末現在の韓国の外貨準備充分度は6.4に達した一方、外貨危機が起きたタイの外貨準備充分度は4.5で、韓国よりむしろ良好であることが分かった。 またフィリピンが4.0、マレーシアが3.7、インドネシアが4.4をそれぞれ記録し、韓国の短期的な外貨流出や投機への対処能力は東南アジア諸国に劣ると診断された。メキシコの場合、外貨危機を経験した94年現在の外貨準備充分度は9.1を記録していた。