大統領墓域、規定より9倍超過/銅雀洞の国立墓地は「超法地域」

◎将軍は埋葬、佐官級以下は火葬/“違法・不平等な運営法令を改めるべき”/米・英では国家元首と一般人の差別なしソウル銅雀洞の国立墓地が超法的に運営されていることが明らかになり、これに対する法律的整備が必要だと指摘されている。 また国立墓地には国家元首と愛国志士、将軍、佐官級以下の軍人の墓地の大きさがそれぞれ異なり、死者に対する差別だという批判も起きている。 1970年に大統領令として発効した国立墓地令に基づいて造成された現在の国立墓地は、朝鮮戦争直後の1955年7月15日に戦死者を安葬するため設置した国軍墓地が前身で、李承晩、朴正熙の両前大統領をはじめ国家功労者、軍人など5万4000人余りの殉国先烈が安葬されている。 しかし国立墓地の根拠法である国立墓地令は、発効当時、いかなる上位法にも根拠を置かないまま、軍事政府時代に大統領が超法的に発効させ、現在に至っている。 さらに、この国立墓地令が規定している安葬対象者の墓地面積が現行の「埋葬および墓地に関する法律」に違背するなど、他法を無視したまま運営されている。特に大統領墓域の場合、現行の「埋葬および墓地に関する法律」が規定する墳墓1基当たりの埋葬面積30平方メートル（9.075坪）をはるかに超える264平方メートル（79.86坪）に達し、現行法上の取り締まり対象になるだけでなく、豪華墳墓を助長しているという指摘も受けている。 また佐官級以下の軍人の場合はすべて火葬するよう規定されているが、長官級に該当する将軍の場合は埋葬できるよう規定することで、不平等な待遇だという批判を受けている。 慶熙大法学部の蘇在先（ソ・ジェソン）教授は『現行の国立墓地令は軍事政権の象徴的な法令で、上位法に根拠を置かないまま大統領が勝手に発効させた』とし、『一般人はもちろん殉国先烈や国家功労者の墓地を10坪以下に制限しながら、国家元首だからといって80坪に達する豪華墓地を造成させたのは時代の流れにも逆行する』と述べた。 ソウル市の関係者は『米国や英国など先進外国の国立墓地では、大統領であれ首相であれ一般兵と同じように墓地が造成されている』とし、『超法的で不平等な法令は一日も早く改められるべきだ』と述べた。 一方、国立墓地令に関連し、国家報勲処、国防部などいかなる部処も正確に国立墓地令の上位法を把握できていない状況である。