国際交渉と租税主権/金仲秀（キムジュンス）租税研究院長（時論）

経済のグローバル化と市場経済体制への統合過程において、各国ごとに異なる経済制度の収斂可能性の有無が国際交渉の主要議題として浮上している。自由市場経済体制を活性化させるためには貿易と投資の自由化が必要であり、その達成のため多国間国際フォーラムで各国ごとに異なる経済規制、競争法体系、租税制度などの国際的収斂の可否が議論されている。この議論は、各国特有の多様な規制や制度が結局は資源の円滑な移動を妨げる障害要因として作用するため、制度の差異を縮小させることが貿易と投資自由化の前提条件であるという視角から生じたものである。既存の規制や制度を国際規範に相応するよう改正するには陣痛が伴うものである。租税の場合も例外ではない。一方、国内利益集団間の利害衝突を調整しなければならない国内税制改革に比べ、対外的要因を追加的に考慮しなければならない国際税制改革は、国民感情的な抵抗までも呼び起こすことになる。課税権は政府固有の権限、すなわち租税主権という伝統的概念だけでは、租税に関する国際交渉を正しく理解できなくなる。最近の米国との自動車交渉やEUとの酒税交渉において、わが国の関連税法改正が要求されたことに対し国民感情がこれを好意的に受け入れていないのがその代表的な例である。 しかしグローバル化する経済環境においては、こうした趨勢を与えられた条件として受け入れ、各経済主体が国際租税のイシューを正確に理解することが正しい問題解決へのアプローチである。多国籍企業が世界の貿易量の60%を担うグローバルな状況において、内部的要因のみを考慮した対応策は実効性を持ちにくいためである。 多国間国際フォーラムで注目を集めているイシューが租税競争（Tax Competition）である。閉鎖経済とは異なり開放経済においては、一国の租税政策が他国の経済活動に影響を及ぼすことになる。資本市場の開放と投資自由化が進展するほど、この効果はより深刻なものとなる。流動的な資本やサービスからの所得に対する課税権確保を目的として各国間の税率引き下げ競争が激化し、こうした現象が持続すれば、結局すべての国が非流動的要素である土地や消費にのみ課税することになる状況が招かれる可能性さえ排除できない。資本だけでなく高級技術人材の移動までも自由であり、その税源確保すら容易でなくなっている。OECDはすでに世界の通貨供給の3分の1が毎年タックスヘイブン、すなわち租税制度が不透明で租税行政を緩和したり非課税を適用するなどの軽課税国を経由していると分析しており、これは租税競争の深刻さを反映した結果と見るべきである。 国際的に受容可能でないいわゆる有害な租税競争は、貿易分野における不公正貿易慣行に例えられている。租税政策や制度の革新を伴わないまま、他の国々が競争的に同一の慣行を維持する場合、世界経済の運営に弊害をもたらす競争を意味する。OECDでは次の三つを有害な租税競争と定義している。第一は、一国の特恵租税制度が脱税や租税回避の機会を提供し他国の課税行為に被害を与える場合であり、第二は、一国が高度に流動的な貯蓄や金融商品に低税率を課すことで他国の資本を誘引する波及効果を引き起こす場合であり、第三は、関税や補助金が貿易と投資自由化の障害要因となるのと同様に、租税特恵制度が資源配分の非効率を招く場合である。 こうした問題を、弊害を生み出した当事国が自発的に是正することを期待するのは非現実的である。その当事国が短期的には利得を享受するであろうし、また主権の問題と考えて問題解決に非協調的である可能性もあるためだ。多国間の租税協約を通じて特恵条項を制限することにより税制調和（Tax Harmonization）、すなわち課税上の理由によって財貨・サービス・生産要素の自由な移動が阻害されない体制を形成していくことが問題解決の鍵である。実際この問題こそ、国際機構における多国間の政策協力と調整努力なしには達成できないため、今後も国際フォーラムで主要議題として引き続き台頭すると予想される。今や政府および経済主体も、グローバル化する経済においてはわが国のいかなる経済制度も国際的収斂論議の対象となり得るという点を認識すべき時である。