高学歴・高失業/金成植（キムソンシク）LG経済研究院責任研究員（寄稿）

今年下半期、高学歴者の大量失業を懸念する声が高まっている。韓国経済が6〜7%の成長力を維持しながら毎年40万人前後の雇用を創出しているため、総量的な面から見ればまだ大量失業を懸念する段階ではないが、高学歴者の失業増加は指標上でもすでに相当に懸念すべき水準に達している。◇下半期の高学歴常用職の就職競争率は8.5倍 韓国経済の成長率がやや回復し、全体の失業率は下がっているが、高学歴者の失業率は3%をはるかに上回るなど、なかなか下がらず、むしろ就職シーズンを前にさらに高まる気配を見せている。このうち年齢階層別の失業率を見ると、新規に労働市場に参入する20代前半の若年層の高学歴者の失業率は10%に迫っており、20代後半の場合も5%前後に高まっており、高学歴者の新規就職難がどれほど深刻化しているかを物語っている。特に女性の経済活動参加が活発になり、女性の失業増加が際立っている。 これにより、今年下半期の高学歴者の就職競争は史上最高になると予想されている。高学歴者の卒業生数と労働部の常用職労働力需要調査の結果をもとに今年下半期の高学歴者の就職競争率を推定してみると、彼らが全員、雇用形態が安定的な国内民間企業の常用勤労職に応募した場合、高学歴者の常用職就職競争率はおよそ8.5倍程度になると見られる。 ◇産業需要と乖離した教育制度が主因 このように高学歴者の人材需給不均衡が深刻化しているのは、短期的には景気不振で高学歴者に対する企業の需要が急激に鈍化したことによるものである。 産業構造調整が進むなかで、企業の経営基調が成長性よりも内実と収益を重視する方向に変わり、企業が新規採用に慎重を期している。 今年下半期、30大グループは人材採用規模を前年より12%程度減らす計画であることが明らかになっている。景気低迷期には人材採用が当初計画より減ることを考慮すれば、実際の下半期の大企業採用はさらに減少すると見られる。より根本的な原因としては、1981年の卒業定員制の実施以降、大学入学定員が大幅に増加し、高学歴者の人材需給不均衡が累積したことが挙げられる。高学歴に対する需要は韓国経済の産業構造の高度化、サービス化、技術変化、グローバル化などにより着実に増加してきたが、高い教育熱による高学歴化など労働供給構造の変化により、高学歴者の供給が産業社会の需要を継続的に超過してきたのである。 高学歴人材内部での部門間の需給不均衡も一つの要因として挙げられる。産業界の需要と乖離した教育制度のため、需要が大きく増加している先端技術および科学人材に対する供給は不足する一方、次第に需要が鈍化している人文社会系の高学歴者の供給は増え続ける不均衡が続いている。 高学歴労働市場の需給不均衡の本質的な問題は、経済成長に見合うように改善されなかった教育制度にあると言える。国内労働市場も仲介機能が弱く、増加する高学歴の若年人材を十分に柔軟に吸収するには不十分だった。 ◇人的資本の観点から需給不均衡対策を急ぐべき 問題は、景気が回復しても高学歴・高失業の現象が長期化する可能性が大きいという点にある。高学歴人材の需給不均衡があまりに激しいうえ、教育制度が産業界の需要に応えるよう根本的に改編されるには相当な時日が必要である。さらに悪いことに、大企業の相次ぐ不渡りと産業構造調整の影響で、既存の高学歴ホワイトカラー就業者の失職圧力は次第に大きくなっている。 このような高学歴の若年層の失業は、彼らの生産期間が中高年層に比べて長く生産性が高いため、これを放置すれば経済全体から見て莫大な損失にならざるを得ない。高学歴の人的資本が埋没しないようにするためには、短期的には職業情報の提供・仲介機能の強化、職業再教育の拡大など労働市場をより柔軟にする一方、長期的には教育制度を含め労働供給構造が産業需要に応えるよう改善し、学歴別の年功序列中心から能力主義の原則へ転換するなど労務管理を革新させることで、労働階層間の断層現象を緩和していかなければならないだろう。将来の国家競争力を左右する人材資本形成の観点から、高学歴人材の需給不均衡を解消できる知恵を集めるべき時である。 ▲1960年、全羅南道羅州生まれ ▲高麗大（経済学修士）