Kiaに法定管理を再び要求/直接申請はしない方針/債権団

◎15系列会社の不渡り猶予協約が終了起亜グループの債権金融機関は29日、Kiaグループ15系列会社に対する不渡り猶予協約を終了した。 また、和議を申請した起亜自動車とアジア自動車に対し、10月6日までに自ら法定管理を申請するよう求めた。ただ債権団は、起亜グループが6日までに法定管理を申請しなくても、債権団が直接法定管理を申請はしないことにした。 第一銀行、産業銀行など27の債権銀行と28の総合金融会社など55の債権金融機関はこの日午後2時30分、銀行連合会で第2回債権金融機関代表者会議を開き、7月15日以降2カ月13日間続いた不渡り猶予を公式に打ち切った。これにより30日から起亜系列会社が回ってくる手形を決済できない場合は不渡り処理されるが、財産保全処分を受けた起亜自動車など9系列会社は当座取引を継続できる。 兪時烈（ユシヨル）第一銀行頭取は会議終了後、「和議は優先弁済権が保障されず資金を追加で支援できないため、Kiaの経営正常化に役立たない」とし、この日の代表者会議に出席した朴済赫（パクジェヒョク）起亜自動車社長などKia側の代表にこうした債権団の決議事項を正式に通知した。