保守経営を脱し本格「領土戦争」/鉄鋼産業

◎無限競争、世界進出の礎/市場分割による分け合いの時代は終わり/海外進出・事業再編、高付加価値化に拍車「もはや分け合いはない」。国内鉄鋼産業が無限競争の時代に突入した。鉄鋼各社はこれまで守ってきたそれぞれの固有領域から抜け出し、他社の分野へ進出して競争を宣言する一方、市場死守のための高付加価値製品の開発に力を注いでいる。「競争で脱落すれば21世紀を迎えられない」という切迫感が企業の変身を促している。これにより生存のための領土侵犯と、生き残るための城壁戦がいたるところで繰り広げられている。 電気炉業者が熱延鋼板を生産すると乗り出し、鋼管専門企業が板材事業に進出した。 棒鋼工場は鉄筋より生産性の高い製品を生産するため、事業再編を急いでいる。 国内鉄鋼各社を象徴する表現は「保守経営」であった。これら企業が新規事業を推進するのに3年以上かかるとして、その別名は「3年検討」であった。 事業領域の区分に沿って市場を分割してきた太平の時代に、あえて戦争を起こしてまで新事業を推進する必要がなかったためだ。 これまで国内鉄鋼産業の構図は封建社会のそれであった。▲1基の高炉（浦項製鉄）▲5社の電気炉（仁川製鉄、東国製鋼、韓宝鉄鋼、江原産業、Korea Iron and Steel）▲5社の冷延・鋼管業者（東部製鋼、連合鉄鋼、現代鋼管、SeAH Steel、セニョ・スチール）などで領土を分け合っていた。 したがって企業は競争なしに安定的な経営ができ、市場分割は企業経営の「安全弁」の役割を果たしてきた。しかし、こうした領土の境界線が今や崩れつつある。 韓宝鉄鋼は電気炉から出た溶鋼を薄スラブ方式で熱延鋼板に加工している。これまで熱延鋼板を生産してきたのは浦項製鉄だけだった。現代グループも仁川製鉄を通じて高炉方式で熱延鋼板を生産すると意気込んでいる。鋼管業者の現代鋼管は冷延鋼板生産への参入を決めた。一方、冷延専門の東部製鋼は鋼管生産を大幅に増やす方針だ。SeAH Steelもカラー鋼板と冷延鋼板の生産を計画中である。 一方、高炉業者の浦項製鉄は昨年10月に竣工した電気炉（ミニミル）設備で熱延鋼板を生産しており、最近第2ミニミルの着工に入った。高炉業者が電気炉事業に進出したわけだ。浦項製鉄は三美特殊鋼の棒鋼・鋼管事業を今年2月に買収し、本格的に特殊鋼市場へ進出してもいる。 既存領域内での事業再編も目を見張るものがある。 製品の高付加価値化である。主に電気炉業者が積極的だ。江原産業は付加価値が低く原材料費すら賄いにくい鉄筋ラインを縮小している。 代わりにラウンドバーや線材などへ生産品目を切り替えた。また、大半の鉄筋メーカーが高張力鉄筋などの生産比重を高める傾向も同様である。企業の領域破壊を量的拡張とみれば、これは質的高度化だ。構造高度化の方向が縦横に進んでいるという意味である。 最近ブームとなっている鉄鋼各社の海外進出も同じ文脈にある。原材料の安定確保と市場の先取り、競争力を失った分野の生産拠点移転などがいずれも海外投資の要因である。 鉄鋼各社がこのように牙城崩しと海外進出を通じた事業再編に大挙乗り出している理由は、既存の生産体制と旧習の経営方式ではもはや生き残れないという判断があるためだ。 競争が深まるなか、鉄鋼各社の別名は「3年検討」から近いうちに「即刻実行」へと変わるとみられる。