高コスト政治打破の転機に（社説）

国会政治改革特別委員会がついに政治改革交渉をまとめた。与野党は高コスト政治構造を打破し、政治資金の透明性を確保するため、1カ月余りにわたり難航していた統合選挙法と政治資金法など政治改革法の主要内容で合意し、最終発表だけが残っている。新たな選挙法と政治資金法は来る12月の大統領選挙から適用される。いわゆる大統領選の「ゲームのルール」が整ったわけである。今回の政治改革法は、ある面では選挙革命に等しい。高コスト政治構造の打破と指定寄託金の廃止により、政治資金の透明性確保という当初の目標をある程度達成したからである。 高コスト政治の主犯は、やはり政党演説会である。韓国特有の勢力動員型の屋外集会は歴代の大統領選でその弊害が甚だしく、これに対する改善策が議論されたのは一度や二度ではない。今後は屋外集会が全面禁止され、屋内集会も制限的に許容されることで、過去のように数十万人規模が動員される遊説は姿を消すことになった。また私的組織による選挙運動の廃止はもちろん、賛助金・祝儀金の常時制限なども目を見張る成果である。慶弔費は3万ウォンの範囲内に制限し、政治家の負担を軽減するようにしたが、これは適切な措置である。本格的なメディア選挙時代にふさわしく「大統領選挙放送討論委員会」を設置することとしたのも際立っている。 しかし、選挙公営制を名目に新聞広告費、横断幕、小型印刷物などの宣伝物の製作費を国庫で補填するようにしたのは問題がある。例えば新聞広告は現行150回（うち50回は国庫補填）となっているが、これを70回に減らしつつ、得票率10%以上の候補には全額を国庫で補填するようにしたのである。結局は国民の負担であり、常任委員会の審議過程で改善しなければならない。 「餅代」処罰条項を新設する代わりに3級補佐官制を置こうというのは、本音が透けて見える。与党は餅代処罰条項の新設に賛成だが、野党はその代わりに3級補佐官の増員を主張している。このため最終発表が遅れているが、3級補佐官の増員はその分だけ国民には税負担である。あってはならないことだ。 政治改革法は金権選挙の遮断という点で国民も評価している。今回の大統領選は政治改革法が適用される最初の選挙であり、まさに模範的な選挙にならなければならない。その前提は有権者にある。有権者一人一人の意識転換が必要な時である。