経済チームの責任を問うべきだ（社説）

外国為替・証券市場が事実上の恐慌状態に陥った。政府が対策を発表したにもかかわらず為替相場は制限幅まで再び暴騰し、株価は暴落、外為・証市の機能は麻痺状態だ。そろって暴落した世界の株価が回復しているのとは異なり、韓国株式市場が崩落し為替相場が連日暴騰する主な原因は、政府政策に対する不信と不確実な未来への不安感である。経済破綻への不安感は企業や投資家を越えて家庭の主婦にまで広がり、パニック現象の懸念を生んでいる。政策不信は政府の安易な現実認識から始まった。安易な状況認識は政策判断を誤らせるものだ。したがって生ぬるい対策が小出しに出てきた。しかもその対策はたびたび機を逸し、効き目がないか逆の結果として現れるのが常だった。 すでに数度の対策がそうであったが、今回の対策も例外ではなく、効果が反対に現れた。機を逸した実効なき対策だという証拠である。 韓国経済の危機は起亜問題で芽生えた。起亜問題の長期化で崖っぷちに追い込まれた。もちろん高コスト・低効率に代表される脆弱な経済体質に根があるが、起亜問題とぐずついた処理が危機を促発したのだ。起亜問題の3カ月間で経済は総体的に壊れた。 起亜問題以降、金融収縮、大企業の連鎖倒産、金融の不良化、金利上昇、株価暴落へとつながった。株価暴落は為替相場に火をつけて暴騰事態へ広がり、対外信用の失墜へと拡大した。火の手が広がるなかでも政府は市場論理にこだわって手をこまねいていた。そうしながらも不渡り猶予協約、和議、法定管理の間を行き来し、一貫性・公平性・透明性のない対策を出して危機管理能力の不在をさらけ出した。起亜問題が長期化するなかで予告されていた金融大乱・外為危機へと突き進んだ。後追いの対策を何度も発表したが、薬効は効かなかった。信頼が失われたからだ。不信と不安感を解消するに足る対策がないからだ。 危機をさらにあおっているのは対外信用の失墜である。国内に入っていた外国資金が流出し、借り入れも難しくなった。国際金融市場で韓国債券の取引が一時的にも中断され、スプレッドは1%を超えて上昇した。これは韓国が投資魅力のない国、経済が危険で信用できない国と映っていることを意味する。 起亜問題以降、現経済チームの失策で国家と国民経済が受けた損失は膨大だ。直接・間接の損失もさることながら、無形の被害は計量できないほど大きい。すべて国民の負担である。 今、政府がすべきことは機を逸した実効なき対策ではなく、信頼回復と不安の解消だ。そのためには現経済チームが退かなければならない。不信と不安をつくり出した現在の経済チームでは信頼を得られないからだ。 報道機関には経済破綻に対する責任追及を主張する声が殺到している。一般公務員は小さな国庫損失の過失にも厳しい責任追及を受けるのに、途方もない国家損失を与えたにもかかわらず責任を問わないのは不当だというのだ。共感できる主張である。 危機の経済を立て直すには政府と政策の信頼回復が急務であり、現経済チームでは無理な話であるだけに、新チームで新たに出発しなければならない。個人的な感情を脇に置いた苦言である。