シティフォン事業、途中降板の危機/加入者70万人にとどまりPCSの攻勢激しく

◎ソウル移動通信・ナレ移動通信、営業不振に苦しむ/見通し不透明、両社が事業権返上の意向「シティフォンに果たして事業性はあるのか」 最近、ソウル移動通信、ナレ移動通信など首都圏のシティフォン事業者が事業権を放棄する意向をにじませたことで、シティフォンの事業性をめぐる議論が再び起きている。 「ポケットの中の公衆電話」というキャッチフレーズとともに、受信しかできないポケットベルの欠点を補い、消費者から注目を集めると予想されていたシティフォン事業が、サービス開始から1年もたたずに途中撤退の危機に追い込まれたのだ。 この問題は、該当事業者の損失はもちろん、事業を許可した情報通信部の政策失敗と受け取られる可能性もあり、場合によっては大きな波紋が広がると予想される。 3月にサービスを開始したシティフォンは、現在の加入者が70万人にも達していない。当初の予想通りであれば、今ごろ100万人は超えているはずだった。さらに1人当たりの利用額も月平均1万2000ウォンで、事業者が予想していた月1万8000ウォンに比べ大きく不足している。 しかも加入者の40%程度は料金を支払わない不良加入者で、ソウル移動通信とナレ移動通信は現在それぞれ約18億ウォンの料金を回収できていない。約4000億ウォンを設備投資費として投じながら、予想外の営業不振に苦しんでいるのだ。 シティフォン事業がこのように低迷している最大の理由は、PCS（個人移動通信）と携帯電話事業者の値下げである。シティフォンに比べ品質が格段に高いこれらが料金を引き下げ、保証金まで保証保険に転換して加入の敷居が大きく下がったことで、シティフォンに加入しようとしていた消費者が背を向けたのだ。 問題は、シティフォン事業者にこうした困難を打開できる適切な方策がないことだ。赤字を減らすために現行10秒当たり8ウォンの料金を引き上げればその分加入者が減り、引き下げれば収入が減る。住宅街や路地裏では通話がつながりにくい品質を改善しようとしても、追加の基地局設置にかかる費用は容易ではない。事業の見通しが明るければ無理をしてでも投資するが、見通しが暗い状況では追加投資をためらうことになる。 ソウル移動通信、ナレ移動通信などが設備を韓国通信に譲渡し、営業のみを行いたいと申し出ているのは、こうした四面楚歌の状況によるものだ。 情報通信部もこうした事業者の困難を認識しているが、解決策がないのは同じだ。 電波使用料や基地局の道路占用料でも減らしてやりたいところだが、他の事業者との公平性のため簡単には踏み出せない。さらに情報通信部は、事業者が実際には事業権を返上しようとしているのではなく、電波使用料を減らし、韓国通信に支払う基地局使用料を引き下げようという趣旨の「泣き落とし」だと見ており、認識の差も大きい。 情報通信業界への参入・退出を自由にするのが情報通信部の政策方向であることを考えれば、事業権の返上も事業者の自由である。しかし、PCSの登場など変化する通信環境を事前に知りながら事業に参加したシティフォン事業者が、当面の困難だけで事業権を返上するのは正しくないというのが業界共通の指摘だ。 むしろシティフォン事業者は、競争環境に直面して加入者獲得のためにどれだけ努力したのか、また満足できる通話品質を備えていない状況で急いでサービスに乗り出す愚を犯さなかったか、今からでも冷静に自問してみるべきだというのである。