「日本、来年は1%以下の低成長」/産業生産が3四半期連続下落

◎10月の失業率3.5%で過去最高【東京=外信総合】日本経済は、産業生産の連続減少、過去最高水準の失業率、在庫累積など経済指標からみて、低成長が今後も続くことが示された。 東京駐在の外国人経済専門家らは、金融危機の余波で来年の経済成長率が1%未満にとどまると予想している。専門家らは、金融機関の相次ぐ倒産で企業に対する与信が萎縮し、こうした経済萎縮が特に中小企業に大きな打撃を与えると分析した。 28日の日本の通産省の経済統計発表によると、日本の10月の産業生産は9月に比べ0.4%減少し、11月には2.2%減少すると予想された。 12月の産業生産は0.9%の小幅上昇にとどまると見込まれ、全体として第4四半期の産業生産は第3四半期に比べ1.0%減少するとみられる。 これは結果的に、日本の産業生産が第2四半期のゼロ成長、第3四半期の0.3%減少に続き、3四半期連続で前期比の下落傾向が続く可能性が高いことを示唆するものである。 また、季節調整済みの10月の失業率は、過去最高値を示した6月の水準に迫る3.5%となり、卸売業販売は1年前の同月に比べ2.3%減少した。 あわせて、10月に着工された住宅数は1年前の同期に比べ25.2%減の11万9715戸で、10カ月連続の減少傾向から抜け出せなかった。 11月の在庫水準も前月比0.7%減少したが、製品出荷も同水準で減少したことを考慮すると、懸念を払拭する水準には至っていない。