中小企業協同組合、業種別実務協議会を構成

◎税制・金融など10分野… 毎週会議・業界の意見集約に着手中小企業協同組合中央会（会長・朴相熙=パク・サンヒ）が、企業経営環境の悪化と本格的な産業構造調整に備え、中小業界の意見集約に積極的に乗り出している。 中央会は最近、税制・金融・立地・労働・輸出・販路など中小企業の当面の課題を中心に10分野の実務協議会を構成し、毎週会議を開いて業界の意見を聞き、対応策を議論していくことにした。 このため中央会は常勤副会長を委員長とし、170の会員組合を業種別に分類、分野別の実務協議会を運営することにした。協議会は重点課題を3～4件に絞り、毎週の会議を通じて意見を調整していく計画だ。 こうした計画に基づき、中央会はすでに税制分野の初の協議会を開き、業界の意見集約に着手した。財政経済院の税制改編日程が切迫していると判断したためだ。中小業界はこの場で、金融・税制などの構造調整が強度を高めて推進されることに備え、中小業界の立場を強く伝えることにした。中央会と中小企業研究院が中心となって建議案を作成し、業種別協同組合が当該業種の意見を出して、来年1月中に中小企業税制支援の総合建議案を財政経済院に提出することにした。 この日の会議で高時穆（コ・シモク）織物連合会専務は「政府の中小企業支援制度が次第に縮小しているだけに、中小企業に本当に必要で実効性のある部門を存続させ、これを強化していくべきだ」と主張した。また具滋雲（ク・ジャウン）家具連合会専務は「特別消費税の課税対象品目の再調整が必要だ」と指摘した。 これに対し李元浩（イ・ウォンホ）中央会副会長は「IMFの資金支援によって中小企業支援制度が急になくなるわけではなく、むしろ中小企業支援財源の拡充のために目的税の新設を検討する必要がある」と述べた。 一方、中央会は現在の経済危機状況に関連し、来月2日に協同組合会館の国際会議場で組合理事長など500人余りが参加して「経済難局克服のための中小企業人決議大会」を開くことにした。