増資推進の大韓総合金融/外貨譲渡対象から除外

大韓総合金融が、銀行に外貨資産および負債を一括譲渡しなければならない危機を免れることとなった。財政経済院は28日、大韓総金が提出した外貨需給計画は妥当性があると判断し、外貨資産および負債の譲渡対象から除外することにしたと明らかにした。 財経院は、大韓総金が今年中に全体の外貨資産のうち外貨長期借入による調達比率を50%以上とした場合、新規の外国為替業務も継続できるようにする方針である。