金監委「首相室傘下」、難産の末合意

◎国民会議・自民連「経済難克服」でハンナラ党を説得。国会財政経済委員会は29日、金融改革法案の最終争点である金融監督委員会の帰属問題をめぐり議論を重ねた末、首相室傘下に置くことで合意した。 法案審査小委員会─全体会議─小委員会への再付託─与野党合意通過に至る過程で、国民会議と自民連の議員らは、24日に法案審査小委員会で合意された財政経済院傘下の監督委員会設置を首相室に変更することになった点についてハンナラ党側の議員を説得し、ハンナラ党側はすでに合意された事項について国民会議と自民連側が国会の正常な手続きを無視する越権行為を行っていると反発した。こうした財政経済委員会での議論は、この日、金大中（キム・デジュン）大統領当選者が『金融監督機構を財政経済院に設置することは、国際通貨基金（IMF）が求める金融監督機構の独立性に反する方向に進むことだ』として、既存の金融監督機構設置法案への反対意思を表明してきたためである。 国民会議と自民連側の議員も、国会の手続きを覆したという名分不足と、財政経済委員会で採決に至った場合いずれにせよ通過が不透明だと判断し、「経済難克服」のための協調を求める次元で、総務、政策委議長など高位級の交渉チャンネルを総Dongwon、ハンナラ党側の説得に乗り出した。この過程で一部のハンナラ党議員は、金大中当選者と「12人非常対策会議」が国会で審議中の法案について一方的に意見を表明するのは越権行為だと強く反発した。 しかし午後に入り、『経済破綻の責任の相当部分が財政経済院にあるという国民感情を考慮せざるを得ない』という理由で、国民会議と自民連側の立場を受け入れる方向に転じた。