Seoul Economic Daily選定、今年の10大ニュース/国内

◇為替危機とIMF救済金融政府は11月21日、国際通貨基金（IMF）に救済金融を申請し、IMFは12月3日、550億ドル規模の救済金融を提供することを決めた。深刻な外貨不足からドル相場が一時2000ウォンに迫るなど、為替危機が深刻化した。IMFの改革要求に従い、政府は企業倒産、大量失業などの副作用を甘受することを決定した。 ◇金賢哲（キム・ヒョンチョル）氏、不正で拘束 韓宝グループに対する5兆ウォン規模の特恵融資不正について、検察が捜査に着手した。与野党の実力者とされた洪仁吉・権魯甲議員など政治家5人と銀行頭取3人が拘束された。検察は捜査縮小疑惑に押されて再捜査に着手し、金泳三大統領の次男である金賢哲氏と金淇燮・元安全企画部次長を拘束、政治家33人を召喚して調査した。 ◇史上初の与野党政権交代 12月18日に行われた第15代大統領選挙で、国民会議の金大中候補が総有効投票2564万2438票の40.3%に当たる1032万6275票を獲得し、38.7%（993万5718票）の得票にとどまったハンナラ党の李会昌候補を39万557票差で破り当選した。これは憲政史上初の選挙を通じた与野党間の政権交代と評価される。 ◇株式市場の暴落 景気低迷、企業の連鎖倒産、為替急騰により外国人投資家は撤退を急ぎ、機関投資家は保有株の投げ売りに出た。指数は12月12日に350.68ポイントとなり、1987年4月以来10年8カ月ぶりの最低値を記録した。IMF寒波で大納会の指数は年初に比べ277.48ポイント（下落率42.44%）暴落し、376.31で終了した。 ◇財閥グループの連鎖倒産 1月末に倒産した韓宝グループをはじめ、Kia・韓拏・三美・真露・海太・ニューコアなど30大財閥のうち実に6グループが倒産した。財閥グループの没落は中小企業の倒産につながるなど、業種・規模を問わず倒産が続いた。そのほか数多くの大企業が不渡りの瀬戸際で日々資金難にあえいでいる。 ◇高麗・東西証券が不渡り処理 金利の暴騰、預託金引き出し事態により、東西証券と高麗証券が資金難に耐えられず、それぞれ最終的に不渡り処理された。5日に高麗証券が1963年の証券株波動以来、国内金融機関としては初めて不渡り処理されたのに続き、東西証券も12日に不渡り処理された。さらに裁判所が両証券会社の法定管理申請を棄却し、再生の可否は不透明になった。 ◇大韓航空機グアム墜落の惨事 乗客254人を乗せた大韓航空機が8月6日未明2時30分、グアム空港への着陸過程で墜落した。この事故で乗客229人が死亡し、25人が負傷した。正確な事故原因はまだ明らかになっておらず、この事故を契機に国内外の空港に対する大規模な安全点検が進められ、その後しばらく海外旅行が大きく冷え込んだ。 ◇金融総合課税の留保・韓国銀行法波動 1993年8月に金泳三政権が改革の中の改革措置として打ち出し電撃的に施行した金融実名制が、代替立法による補完の議論を経て大幅に修正され、金融所得総合課税は無期限で留保された。また金融改革法案の処理過程で金融監督機構の一元化をめぐり職員が集団で反発し、韓国銀行総裁が辞意を表明した。 ◇黄長燁・北朝鮮労働党書記が帰順 北朝鮮の主体思想の生みの親である労働党国際担当書記の黄長燁氏が2月12日、北京駐在の韓国大使館を通じて帰順した。黄氏は南北朝鮮と中国の外交戦の中で3月18日にフィリピンへ移った後、4月20日にソウルに到着した。この事件により北朝鮮支配層の動揺は小さくなく、8月には張承吉・エジプト駐在北朝鮮大使が米国へ亡命した。 ◇ワールドカップ本大会4回連続出場 車範根監督が率いた韓国サッカー代表チームが、ワールドカップ・アジア最終予選B組を6勝1分1敗（組1位）で突破した。9月28日の日韓戦第1戦で終了7分前に李敏成が逆転ゴールを決めた東京での逆転劇は、朝鮮半島を熱狂させた。韓国は1986年、1990年、1994年に続き4回連続で本大会進出という快挙を成し遂げた。