避けられない整理解雇（社説）

差し迫った課題である整理解雇制の導入が年を越すことになった。国会が金融機関に限って早期導入するとしていた法案改正を来年に先送りしたためだ。もともと整理解雇制は3月に改正された勤労基準法により、1999年3月まで実施が猶予された。しかし国際通貨基金（IMF）体制に入り、金融機関を対象に早期導入が推進された事項である。整理解雇制が年を越すことになり、韓国の国際信用度に影響を及ぼさないか懸念される。 一般に解雇は、勤労者が過ちを犯すなど帰責事由がある場合の「懲戒解雇」と、経営上の必要に応じて職場を去らせる「整理解雇」に区分される。整理解雇は使用者の判断による人員削減を意味する。勤労者に職場を去るよう促すという側面では、勧告退職や名誉退職も広い意味の整理解雇と変わらない。 韓国大法院は整理解雇に関連し、切迫した経営上の必要、解雇回避の努力、合理的で公正な解雇基準および解雇者の選定、労組または勤労者代表との事前協議がある場合など4つに限って解雇ができるとの判例を確立している。 企業はこの程度の水準では、韓国の労働市場の柔軟性を促すIMFや国際金融機関を満足させるのは難しいと主張している。 整理解雇制に問題点がないわけではない。労働市場への再参入プログラムと社会保障が拡充されていない状況で整理解雇制が導入された場合、退出は容易で参入は難しくなる可能性もある。 また韓国は職場中心の契約文化が発達しており、一度職を失うと再就職は容易ではない。 IMFは金融機関に対し強度の高い整理解雇制を促している。国会もこれを知らないわけではないが、今会期では背を向けた。かなり政略的な側面もある。IMFの反応が注目される。 金大中（キム・デジュン）大統領当選者もIMFとの約束に関連し、労働界と水面下の神経戦を繰り広げているとされる。労働界は反対の立場を明確にしている。新政権が直面する最大の懸案である。 IMFとの約束は守らなければならない。我々の生きる道であるからだ。遅らせてもならない。金当選者の最初の試練でもある。