アジア危機、米に大きな衝撃なし

◎貿易赤字など多少の影響はあっても「来年2.5%成長は無難」との見通し/日本まで金融危機に陥れば金利上昇・財政悪化の可能性もアジア経済危機は米国経済にどのような影響を与えるのか。まず米国は、アジア経済危機の影響圏からある程度抜け出し、順調に航行している姿である。アジア地域への輸出は多少打撃を受けたものの、内需と設備投資がきわめて堅調なため大きな衝撃を受けず、株価も香港株急落の衝撃を乗り越えた。むしろアジアの経済危機が米国の景気過熱を鎮静させる肯定的な効果をもたらしたとの分析が出るほどである。このため来年の経済成長率は当初予想より0.5%ポイント低い2.5%程度は維持するとの見方が支配的である。 しかし米国経済にとってもアジアの経済危機は決して他人事ではない。その火の手がどれだけ続くのか、どこに広がるのか、そして火の粉が米国に飛ぶのかを占うことが難しい状況であるためだ。 米国経済界が恐れる最悪のシナリオは日本の金融危機の拡散である。もし日本の大型銀行が倒産する事態が生じれば、世界金融市場は信用恐慌状態に陥らざるを得ないからだ。いまなお世界10大銀行のうち6行が日本の銀行であるほど、世界金融界における日本の比重は膨大である。特に米国債3000億ドルを保有する日本の金融機関が自救策として国債売却に乗り出す場合、米国経済も金利上昇、財政赤字増加などで大きな打撃を受けることになる。1996年に680億ドルに達した米国の対日輸出が今後支障を来すことは、その次の問題である。 このような最悪のシナリオが現実になるとしても、ならないとしても、米国もアジア経済危機の影響を少なからず受けていることは明らかである。 まず最大の懸念材料は貿易赤字の増加である。アジア景気低迷で米国企業の対アジア輸出は大きな打撃を受けた一方、倒産危機に直面したアジアの輸出企業は輸出だけが生きる道だとして輸出に飛びついており、加えてアジア各国の為替上昇で価格競争力が大きく高まった状態であるためだ。米国企業としては輸出はできず、米国市場は蚕食される二重苦を経験することになる。専門家は米国の貿易赤字が数年内に30%以上増え3000億ドルに達すると懸念している。 またアジア経済危機の余波で途上国経済がすべて打撃を受ける場合、米国企業は輸出不振を免れがたいと懸念される。米国の輸出額のうち約25%が途上国向けの輸出である。 しかしこうした懸念にもかかわらず、米国の経済界は楽観的な雰囲気が優勢である。経済が堅調な状況であるうえ、米国の国内総生産（GDP）のうち輸出が占める比重は11%水準にすぎず輸出不振の影響はさほど大きくなく、FRBが金利を引き上げる可能性はないためだ。最近、米製造業協会（NAM）が20大企業の最高経営陣を対象に実施した調査によると、アジア危機の影響は微々たるもので、4社のうち1社は1998年に利益が増えると回答した。特に中小企業は来年が史上最高の好況期になると期待している。 半導体など一部業種の場合はむしろ大好況を期待する様子である。サムスンなど韓国の半導体会社が資金難のため以前のような大胆な増設に乗り出せない場合、テキサス・インスツルメンツ（TT）など米半導体会社が反射利益を享受する可能性もあるということだ。 またアジアの企業が金融危機から抜け出しても、過去のような拡張一辺倒の経営戦略を追求しないだろうという点も米国企業が期待する部分である。無理な設備拡張や価格競争よりも品質競争が重視される場合、米国企業としては競争に自信があるという判断によるものだ。「これまでアジア企業は成長志向的だった。しかし雰囲気は変わりつつある。この場合、米国企業には助けになる」。デュポン社のトーマス・ハンフリー・アジア太平洋担当社長の言葉である。