銀行の殺生簿と企業/李基亨（イ・ギヒョン）政経部記者（記者の目）

最近、銀行は企業に対する融資を減らしている。企業は日々、不渡りが近づいていることを感じている。市場では来年上半期にわが国を代表する上場企業のうち3分の1程度が不渡り処理されるという険悪な噂まで流れている。銀行はなぜ企業融資を増やさないのか。また、これを解決できる方策は何か。被害を最小化する解決策は意外にも一つしかないという指摘が多い。政府が銀行に対する「殺生簿」を可能な限り早期に作成しなければならないということである。 林昌烈（イム・チャンヨル）副首相兼財政経済院長官は、これまで何度も銀行長懇談会を開き、企業への融資を増やしてほしいと要請してきた。強圧的な姿勢で威圧したこともあり、やさしく諭したこともあった。 しかし、これに構わず銀行の窓口は固く閉ざされている。実際、林副首相も銀行長らも、このような要請が効果がないという事実をあまりにもよく知っている。 26日の銀行長会議では、ある銀行長が「融資を増やそうと決議する前に、なぜ融資が起きないのかについて深く議論してみよう」と久々に口を開いたが、重い沈黙の反応しか得られなかったという。 これに先立ち、別の銀行長は副首相に、来年3月末までに銀行圏で発生する変数とこれに対する対策を尋ねた。銀行が企業融資を増やせない理由は、来年3月末の国際決済銀行（BIS）基準自己資本比率の遵守いかんに個別銀行の死活がかかっているためであることを含意した指摘であった。これについても林副首相はまた別の沈黙で応じただけだという。 実際に銀行は、来年3月末までに迫る一連の変化に対して大きな恐怖感を抱いている。生きるか死ぬかの分かれ道に立っているからである。自らの将来を全く占えない状況で、銀行が取引企業の生死に「川向かいの火事見物」をしてはならないと責めるだけでよいのだろうか。 解決策は一つしかない。驚くべきことに、金融界関係者は現時点で政府が一日も早く個別銀行の生死を決めるべきだと主張する。むしろ急いで玉石を分けることが、銀行の企業融資を増やし企業を生かす近道だという指摘である。この道は究極的に銀行を生かす道でもあるという。 ある時点までBIS自己資本比率を満たすよう催促し、これを達成できない銀行は閉鎖するという政府方針は、それまでは融資回収と企業の不渡りを放置するという意味に等しいからである。