4大グループ、与信専門業務のうちリース・新技術金融営業を暫定保留

◎与信専門金融、新年の出発からつまずきサムスンと現代、大宇、LGなど国内4大大企業が、来年から発足する与信専門金融業（与信専門）の4業種（カード、割賦金融、リース、新技術金融）のうち、リースと新技術金融業などの営業を暫定的に保留することとした。 財界ビッグ4のこうした動きは、これまで与信専門への進出に意欲をみせてきた他の事業者にも相当な影響を与えるものとみられる。これに伴い、「与信百貨店」という名で華麗な出発をするとみられていた与信専門は、出発からきしむことになった。 29日、金融界によると、サムスンなどの財界「ビッグ4」は、今年半ばに与信専門金融業法が通過した当時には来年から4業種を同時に取り扱うこととしていたが、金融市場の逼迫やIMF（国際通貨基金）寒波などに伴い、一部事業の推進を暫定的に保留することを確定した。 サムスンの場合、4業種のうち割賦金融は現行のサムスン割賦金融が専門に取り扱い、来年3月からサムスン自動車の割賦業務を集中的に遂行することとした。一方、当初は与信専門の主軸になるとみられていたSamsung Cardは、金融市場の逼迫でリース業の登録だけを済ませたまま、来年3月ごろにようやく営業を徐々に始める計画である。 現代グループも、現代割賦金融がリース業務などを新規に1月から始める予定だったが、これを修正し、来年3月ごろから企業リースを除く消費者リースのみを中心に進めることとし、新技術金融は当面、ベンチャーキャピタルのHyundai Venture Investmentが担当し、割賦金融では99年ごろにようやく新技術業務を取り扱う予定である。 大宇グループもまた、大宇割賦金融を与信専門として育成するものの、リース業については初期営業を保留することとし、新技術も大宇創業投資が担当させる方針である。 LGカードとLG割賦金融を合併したLGグループも、リース業務は時間をかけて進める計画で、新技術事業も現時点では計画がない状態である。 国内の大企業がこのように事業領域を大幅に縮小したのは、市場の調達金利自体が高すぎ、高い金利で営業した場合、かえって企業イメージが悪化するだけでなく、リースは市場自体が萎縮しており、新技術も営業ノウハウが成熟していないと判断したためと解釈される。