食品業界、大型ブランド中心に構造再編/「富益富貧益貧」の見通し

◎広告販促費の縮小・新製品開発の抑制方針により食品業界は来年、大型ブランド中心に構造が再編される見通しだ。 30日、関連業界によると、食品部門は深刻な景気不況と所得減少に伴う消費萎縮により、上位1～3位ブランドの市場シェアが一層高まり、下位ブランドの立場が狭まる二極化現象が深刻化すると見込まれている。 これは、IMF体制下で生き残るため、大部分の企業が限界事業からの撤退、新規事業の中断とともに、大規模な広告販促費を伴う新製品開発を最大限抑制する代わりに、既存製品の販売に注力することにしたことによるものだ。 特に各社は経費削減の観点から来年は広告販促費を今年より30～50%程度削減する方針で、下位ブランドの市場拡大の余地はこれまでになく狭まる見通しだ。 食品のような消費財の売上は広告に大きく左右され、広告販促を行わない場合、消費者はブランド認知度の高い製品を選ぶ傾向が強まるためだ。 Binggraeの関係者は「牛乳の場合、ソウル牛乳など市場を主導する企業は正価を得ているのに対し、一部企業は希望小売価格が1250ウォンの1000mlの牛乳を500ウォンでダンピング販売するなど、すでに上位・下位ブランド間の売上格差が開いている」と説明した。 また「ブランド力で劣る製品はダンピング販売するしかないが、それは当該企業の財務構造悪化につながり限界がある」とし、「結局、全般的な需要減少に耐えられる資金力を持つ大手の市場支配力が一層強まるだろう」と述べた。 CJグループの関係者も「現在の景気不況は従来の食品市場の構図をそのまま維持させるのではなく、大型ブランド中心の再編をもたらすだろう」とし、「こうした傾向は乳製品をはじめ、ラーメン・飲料など競争が激しい業種ほど一層鮮明に現れるだろう」と見通した。