半分に減った国民所得/至る所に1960年代の生活像

◎職場ごとに弁当/練炭ボイラー人気/生活必需品の品薄現象/「生計型犯罪」拡散/軍入隊・休学が急増国際通貨基金（IMF）の寒波の中で一年が暮れる。朝鮮戦争以降初めて経験する国家的な危機である。つい先日まで1万ドル時代を謳歌していたが、たちまち所得は5千ドル水準へと半減した。急激な所得減少により国家経済はもちろん国民生活も恐慌に陥り、開発年代の生活ぶりが再現されている。 練炭ボイラーの需要が急増し、職場ごとに弁当を持って出勤する人が増えている。しばらく姿を消していた失業者による生計型犯罪が再び頭をもたげている一方、砂糖や小麦粉などの生活必需品の品薄現象も生じている。 今月に入って相次ぐ油価上昇により、60～70年代に脚光を浴びた練炭ボイラーが再び人気を集めている。今年、練炭工場を通じて普及した練炭ボイラーは、昨年の7千180台より66%増えた1万1970台。燃料代の負担が増す中、今月に入って飛ぶように売れており、これまで全国100余りの工場に在庫として積み上がっていた数量も底をついた状態である。 練炭需要が再び増えると、国内最大の炭鉱地帯である江原道太白市は大々的な練炭消費運動を展開している。太白市はまず市庁や洞事務所などの官公署の石油ストーブを練炭ストーブに交換することとし、既存の暖房設備を練炭ボイラーに交換する低所得層に対しては練炭ボイラー購入費を支援する計画である。 失業者による生計型犯罪も全国的に相次いで発生している。警察庁関係者は「経済難で失業者が大量に生み出され、最近発生している強盗・窃盗事件の相当数が失業者による生計型犯罪であり、今後も続けて増える見通しだ」と述べた。 ハナ銀行、農水産物流通公社など職場ごとに弁当を持って出勤する人が増え、昼食時には事務室で弁当を分け合う姿が珍しくない。 年間物価が30～40%ずつ跳ね上がった70年代に頻繁に見られた生活必需品の品薄も再び頭をもたげている。今月に入って為替相場の影響で小麦粉、砂糖、ラーメンなどの値上げが相次ぐと、市民は買いだめに乗り出し、百貨店などの流通業者は1人当たりの購入限度を制限するという珍風景を見せた。これに伴い政府も買い占め・売り惜しみの集中取り締まりといった70年代式の処方を繰り返すに至った。 学費負担のため大学生の軍入隊および休学も急増している。最近、兵務庁と大学の兵務相談室には、早く入隊できる方法を尋ねる大学生の相談が殺到している。兵務庁民願室の場合、10・11月の2カ月間で5千余件だった相談件数が、今月に入って8千余件に増えた。このほか中古家具の修理使用や兄弟間の衣類のお下がりなども広がっている。 こうした節約精神が開発年代にそうであったように国家経済を起こす原動力となってくれることを願う国民的念願の中で、丁丑年が暮れている。