大株主の持分情報、インターネットで閲覧可能に

来月から投資家は大株主の持分に関する情報をインターネットやパソコン通信を通じて提供を受けられるようになる。 26日、証券取引所は『上場法人の最大株主と役員および主要株主の株式保有状況、ならびに上場法人の持分変動に関する場内外の取引申告状況を、2月初めから電子開示を通じて閲覧できるようにする』と明らかにした。取引所関係者は『外国人による企業買収合併（M&A：Mergers and Acquisitions）や大グループ間のビッグディール（事業交換）に関連し、大株主の持分に対する情報需要が高まっている』と付け加えた。昨年8月15日から稼働した電子開示システムは、事業報告書などの定期開示情報と随時開示情報を主に提供している。現在、大株主の持分に関する開示内容を把握するには、投資家は証券取引所の企業内容開示室と地方事務所を訪問しなければ閲覧できない。