今年の土地・建物の課税標準を凍結 失業者の職業訓練課程設置・地下商店街の賃料凍結

ソウル市は今年、財産税と総合土地税の賦課基準となる土地および建物の課税標準を、昨年と同水準で据え置くことを積極的に検討している。 市はまた、大量失業に備え市立職業専門学校に失職者と名誉退職者のための職業訓練課程を設置し、各種行政手数料と市が管理する地下商店街の賃料も据え置くことにした。 姜徳基（カン・ドッキ）ソウル市長職務代理は、国際通貨基金（IMF）時代の庶民家計の負担を軽減するため、こうした内容を骨子とする「庶民生活安定対策」を推進することにしたと26日明らかにした。 安定対策によれば、毎年6月と10月に賦課される財産税と総合土地税の課税標準が現水準で据え置かれ、市民は昨年と同程度の金額の負担で済む見通しである。【オ・ヒョンファン記者】