大企業5社がDJに39億ウォンを提供、東亜が20億ウォンで最多…サムスンも7億ウォン

金大中（キム・デジュン）大統領当選者は1991〜92年に「党運営費」「総選挙」「大統領選」などの名目で東亜建設など企業5社から計39億ウォンを受け取って使用したことが明らかになった。 特にこれらの政治資金を提供した5社のうち3社が建設会社と判明し、「建設会社はロビーに強い」という世間の噂を裏付けた。 しかし、ハンナラ党が金当選者に政治資金を提供したと主張した会社のうち、韓昌・豊盛電機・東賢建設・碧山開発・大湖建設など5社は容疑がないことが明らかになった。 DJに政治資金を提供した東亜建設は、92年12月に西ソウルホテルで「92年大統領選資金支援」の名目で柳永哲（ユ・ヨンチョル）グループ副会長が権魯甲（クォン・ノガプ）前議員らを通じて20億ウォンを渡したことが判明した。 サムスンは92年3月、「92年総選挙資金」の名目でJoongang Ilbo社長室で李鍾基（イ・ジョンギ、現サムスン火災副会長）社長がやはり権前議員に7億ウォンを渡したことが明らかになった。 大宇グループは92年8月、当時民主党所属の国会議員5〜6人から大統領選資金支援の要請を受け、彼らに計5億ウォンの政治資金を提供したことが明らかになった。 真露建設は91年7月、張震浩（チャン・ジンホ）会長が普段親交のあった林春元（イム・チュンウォン）前議員に党運営資金の名目で5億ウォンを渡したことが明らかになった。 このほか大同建設は91年9月、当時民主党財政委員だった金仁坤（キム・インゴン）議員に党運営資金の名目で2億ウォンを渡した。【尹鍾烈（ユン・ジョンヨル）記者】