国民年金の給付率55%へ、自営業者への拡大は10月に延期

国民年金の給付率が生涯平均賃金の55%水準（40年加入時）に再調整された。政府はまた国民年金の最短加入期間を15年から10年に短縮し、IMF寒波で今年失業することになる1988年の加入者も今年から年金を受け取れるようにした。 特に、当初政府が7月1日から実施すると約束した都市自営業者への国民年金拡大、すなわち全国民年金時代の開幕は3カ月遅らせ、10月1日から実施することにした。 これとともに、IMF寒波による大量失業に備え、全国民年金時代の開幕により制度自体がなくなる返還一時金を今後2年間、時限的に受け取れるよう経過規定を設けた。 韓国保健福祉部は23日、こうした内容を骨子とする「国民年金法改正案」を確定し、3月5日に立法予告することにしたと明らかにした。 これにより、昨年末に国民年金制度改善企画団が提言した平均給付率40%案は白紙化され、国際労働機関（ILO）が勧める最低水準の54%をひとまず上回ることになったが、現行の70%線よりは15ポイント低くなる。 保健福祉部の厳永振（オム・ヨンジン）年金保険局長は「労総など加入者団体は60%の給付を求めている」とし、「省庁間の協議と世論を踏まえ、立法過程で再調整される余地もある」と述べた。 また、加入者が毎月納付する国民年金の保険料率は大量失業事態などを考慮し、今後12年間は現行の9%を維持するが、2010年以降は5年ごとに経済社会情勢の変化に迅速に対応するため、財政再計算制度を導入することにした。 年金受給年齢は現行の60歳を維持するが、2013年以降5年単位で1歳ずつ引き上げ、2033年には65歳に延長される。【申正燮（シン・ジョンソプ）記者】