会社に名義を貸し住宅を虚偽分譲された建設会社社員、不渡りなら補償受けられず

職員名義で偽装分譲した後に不渡りを出した建設会社の職員らが、住宅共済組合を相手に起こした分譲保証金返還請求訴訟で敗訴判決を受けた。 26日、大邱地裁民事14部（裁判長・林浩永部長判事）は、不渡りとなった三山住宅から未分譲マンションを分譲された同社職員の金相洙氏など66人が住宅共済組合を相手に起こした分譲保証金返還請求訴訟で、原告らの請求を棄却した。 裁判部は「会社が原告らの名義を借りて分譲契約書を作成し、中間金融資の名目で資金を借り入れて会社運営資金として使用した後、利子を会社が負担した以上、原告らの請求には理由がない」と棄却理由を明らかにした。 これにより同社の職員らは、分譲されたマンションも失い、銀行から借りた融資金2000万ウォンも返済しなければならない状況に置かれた。 大邱地域だけでも和議を申請した清邱や宝城をはじめ、昌信、協和、三友など10数社の職員650人余りが未分譲マンションの分譲契約を通じて合計700億ウォンを借り入れており、全国的には眞露など不渡りや和議申請中の住宅会社の職員数千人が同じ境遇に置かれていることが分かった。【尹鍾烈（ユン・ジョンヨル）記者】