創業支援センターの入居期間延長をめぐりソウル市と入居企業が法廷攻防

ソウル市創業保育センターの入居期間延長をめぐるソウル市と卒業予定企業との紛争が第2ラウンドを迎えることになった。 ソウル市は26日、「ソウル市創業保育センターの卒業予定企業が市を相手に申請した行政代執行の効力停止仮処分申請に対するソウル行政法院の仮処分決定文が到着次第、直ちにソウル高等法院に再抗告する方針」と明らかにした。 ソウル市は「入居企業に対する支援規模は直間接費用をすべて計算すると2年で2億ウォンを超える」としながら「入居後2年以内に成功の可否についての手がかりがつかめなければ、他の企業に席を譲るのが当然だ」と主張した。 市はとくに「事情を考慮して入居期間を延長すれば、すべての入居企業を延長しなければならず、結果的に創業保育の機能に逆行することになる」としながら「市民が納めた税金を浪費しないためにも入居延長は不可能だ」と付け加えた。 これに対し卒業予定企業は「契約書で入居期間が延長され得るとしておきながら、延長の事由または基準を明確に設定せず無条件に不許可とするのは市の横暴だ」としながら「ベンチャー企業支援政策を正すためにも損害賠償などの措置を取る」と明らかにした。 一方、昨年9月末基準で創業保育センターの卒業予定企業は計18社だったが、現在は11社のみが6カ月目に入って残っている。【呉賢煥（オ・ヒョンファン）記者】