財政経済部は、4月中にガソリンと軽油にかかる交通税の弾力税率を10%程度引き上げ、2900億ウォンの追加税収を確保することにしたと26日明らかにした。 これによりガソリンは消費者価格ベースで現行1ℓ当たり1045～1047ウォンから57ウォン程度上がり、軽油は1ℓ当たり590ウォンから約10ウォン引き上げられる効果がある。 しかし最近は為替相場が低下して安定し、国際石油価格もやや下落して追加の引き下げ要因が発生しているため、税率引き上げにもかかわらずガソリンの消費者価格は当面現水準を維持する見通しである。 政府は交通税の弾力税率引き上げとともに、国民住宅基金で2000億ウォン規模の債券を発行し、一部歳出を調整して5000億ウォンを造成、雇用効果の大きい社会間接資本（SOC）事業に投資することにした。 【イム・ウンジェ、ハン・サンボク記者】
1998-03-27 | 임웅재,한상복
ガソリン交通税率10%引き上げ
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