コンドミニアム・スキー場の競売時、会員権の権利は保障されず

コンドミニアムおよびスキー場の運営会社が不渡りを出した場合、既存の会員権の権利は維持され得るのか。 現在競売手続きに入っているソウルリゾートの会員権処理問題に業界の関心が集まっている。韓国で遊興施設が裁判所の競売に付されたのはソウルリゾートが初めてである。 現行法では落札者はスキー場の敷地と施設だけを引き受け、既存会員権を含む営業権は引き受けなくてもよい。1994年の暁山総合建設の不渡り後、第一銀行からソウルリゾートの裁判所競売を委任され処理している成業公社によると、ソウルリゾートの物件はスキー場の敷地と施設であり、会員権などの営業権は競売対象から除外された。 したがってソウルリゾートが落札された場合、落札者は既存会員に対して法的な責任がなく、既存会員はソウルリゾート清算後に残る資産に対して権利を主張できるが、資産がほとんどないため会員権は紙くずに転落する可能性がある。 ソウルリゾートの会員権はスキー場施設を割引価格で利用できる利用・割引権（メンバーシップ）に当たり、登記される会員権（オーナーシップ）とは異なる。オーナーシップは財産上の権利が認められ各種税金が課され、年会費の負担があるが、メンバーシップはこうした負担がない代わりに財産上の権利がない。 ソウルリゾートは、メンバーシップとオーナーシップを区分して販売している他社とは異なり、全量をメンバーシップとして販売した。 ソウルリゾートは11日、ソウル地裁議政府支部の競売8係で最低落札価格299億6800万ウォンで競売に付されたが、申請者がおらず6回目の不成立となった。 ソウルリゾートは発行当時、会員権価格が1980万ウォンに達していたが、親会社である暁山総合開発が1994年に不渡りを出すと、下請け企業が物品および工事代金として受け取っていた会員権を売り物に出し、最近は50万～90万ウォンへ急落した。安さに惹かれて会員権を買おうとする人は、法的な権利関係を念頭に置く必要がありそうだ。 【ユン・ジョンヨル、チョン・ジェホン記者】