[インタビュー]国民年金管理公団・全啓烋（チョン・ゲヒュ）新理事長

『国民年金制度の実施から10年となる10月1日に都市自営業者まで国民年金が拡大される全国民年金時代の幕開けを契機に、公団は名実ともに国内の社会保障の中枢機関として位置づけられることになります。職員が誇りと自負心を持ち、国民福祉の達成という重い責任を果たせるよう積極的に支えていきます』 16日に第7代国民年金管理公団理事長に就任した全啓烋（チョン・ゲヒュ、写真）新理事長は『国民の政府が発足したのだから、公団のすべての業務を国民すなわち年金加入者の便益を図る方向に据え、公団が最高の社会福祉サービス機関として生まれ変われるよう努力する』と強調した。 保健福祉部次官から交代された後、同部傘下の韓国保健社会研究院の諮問委員に委嘱されたがこれを辞退し、海外留学を準備していたところ理事長に抜擢された同氏は『全国民年金時代の幕開けという重大な仕事を担うことになり、大きな責任を感じる』と語った。 文民政府末期の昨年夏、日曜日にゴルフをしたことなどを理由に次官職を解かれ、官界に大きな波紋を起こした当事者である全理事長は『つらい記憶は振り払い、まさに余分に与えられた公職生活なのだから、公団と国民に役立つ仕事を探して全身を投じ誠意を尽くす』と述べた。 同氏は『都市地域の自営業者は職業が多様で住所も頻繁に変わり、所得水準も千差万別で所得把握率が約22%にすぎず、全国民保険の定着までには多くの困難が伴うだろう』と予想した。同氏は『しかし過去10年間に蓄積された経験と模擬適用事業の結果を土台に、きちんとした全国民年金時代を開く』と決意を語った。 同氏は『IMF時代に運営が放漫な機関は存立できない』とした上で、『公団の組織改編を早期に終え、「最小の費用で最高のサービス」を実現する公団を作る』と語りを締めくくった。【シン・ジョンソプ記者】