韓国環境部は、下水処理場施設が急務であるものの地方費の確保が難しく処理場建設が遅れている15市・郡の20事業を対象に、民間資金を誘致して下水処理場を建設することにしたと19日明らかにした。 事業対象は京畿道利川・湖法、楊州・新川など20事業で、総施設容量は1日18万3400トン、全体事業費3561億ウォンのうち民間資金誘致額は2500億ウォンである。 水管理総合対策事業である利川・湖法など12事業の場合、事業費の70%に相当する国費は工事の進捗に応じて支援し、民間資金を誘致する地方費30%は施設竣工後20年にわたり長期分割償還する。【ヨン・ソンジュ記者】
1998-04-20 | 연성주
下水処理場、民間資金誘致で建設
本文はAIによる機械翻訳です。見出しは原文(韓国語)のまま表示しています。正確な内容は原文をご確認ください。