インターン採用企業に訓練費支援

大卒者をインターン社員として採用し、実務訓練を実施する企業に雇用保険基金から訓練費が支援される。 労働部は19日、史上最悪の状態にある大卒者の就職難を緩和するためこうした方針を定め、具体的な教育プログラムを備えて訓練計画書を提出する企業を対象に所定の審査を経て訓練費を支援する計画で、支援基準と手続きを準備している。 景気低迷で大半の企業がインターン社員の採用に消極的な反応を示している状況で、今回の措置はインターン制度の活性化とともに大卒失業問題を間接的に緩和する効果をもたらすと労働部は期待している。 労働部はしかし、この制度が在職労働者の雇用安定に副作用を及ばさないよう、人員削減の後続措置としてインターン社員を採用する場合は支援対象から除外することにした。 労働部関係者は「インターン制度を通じて大卒失業問題を根本的に解決することはできないが、間接的な効果は大きいと見込まれる」とし、「インターン制度の活性化を促すインセンティブの観点から、訓練費支援など多角的な方策を検討中だ」と述べた。 先月政府が発表した130万人（2月末現在）の失業者のうち15%の20万人が新規失業者であり、このうち大部分は今年4年制大学または専門大学を卒業した就職待機者と推定される。 【イ・ハギン記者】