全経連の障害者義務雇用廃止建議、障害者団体が反発

全経連が政府に障害者義務雇用制の廃止を建議し、障害者団体が反発している。 19日、財界によると、全経連は最近「70大核心規制改革課題」を選定し、政府に提出した規制改革建議書で「障害者雇用促進法で障害者を義務的に雇用させ、これに違反した雇用主に雇用負担金を納めさせるのは、国家がやるべきことを民間企業に押しつけるものだ」と主張し、「障害者雇用促進法」上の関連規定の廃止を求めた。 全経連は、現行規定が障害者に適した職種がなく雇用できない一部企業の事情を考慮せず、一律に雇用負担金を課して企業の負担を重くしており、これは雇用促進という本来の趣旨を生かせていないと主張した。【キム・ヒジュン記者】