前職失業者の70%を自発的失業者に分類、労働部の失業統計「おかしい」

国際通貨基金（IMF）体制以降、企業のリストラに伴う大量失業が増加しているが、労働部の失業統計では自発的失業者が大幅に増加していることが示され、統計の誤りの可能性が浮上している。 28日、労働部によると、労働部の雇用保険適用事業所を対象とした統計では、5月末時点で自発的失業者が前職失業者のうち70%を占めていることが分かった。 常識的に考えても、最近のリストラ局面で雇用不安が極めて深刻な状況において、自ら職場を去る人が多いというのは、すぐには理解しがたい部分である。 自発的失業者とは、健康など個人の事情をはじめ、会社の慣行的な名誉退職や定年退職、また報酬への不満があってより良い職場へ移るために自ら会社を去る人を指す。 特に名誉退職を自発的または非自発的失業とみるかという判断に関連し、労働部は現在、リストラによる名誉退職は非自発的失業者に区分し、失業給付を支給している。 したがって、大企業のリストラと相まって名誉退職が大きく広がっている点を踏まえれば、非自発的失業者が多いはずだが、労働部の統計では自発的失業者が多いとされており、統計の誤りの可能性が指摘されている。 一方、Statistics Koreaの数値では非自発的失業者が74.7%に達し、労働部の統計とは大きな差を示している。 労働部は5人以上の事業所（統計は30人以上を主な対象とした）を対象とした一方、Statistics Koreaは世帯主を対象としているため統計の差は避けられないが、あまりに差が大きい点で問題となっている。 これに伴い労働部は、最近のリストラ局面で自発的失業者が非自発的失業者より多い理由、またStatistics Koreaの数値と差が生じる理由を把握するため、韓国労働研究院に実態調査を依頼している。 【崔永圭（チェ・ヨンギュ）記者】