環境紛争調停委員会で決定された調停結果に服する比率が高まっている。 27日、韓国環境部中央環境紛争調停委員会によると、環境紛争調停制度が初めて導入された1992年には25%にすぎなかった環境紛争の受諾率が毎年高まり、昨年は87%に達したと集計された。★図参照 昨年の受諾率（87%）は、同じ制度を運営する日本の受諾率61%に比べて非常に高い数値である。 これに伴い、環境紛争調停の決定に不服として民事訴訟を提起した件数も、1992～93年に19件に達していたのが昨年は6件と大幅に減少した。 あわせて、IMF体制による経済難で、騒音・振動の苦情を主に発生させる建設景気が低迷し、今年に入って環境紛争の申請件数も減ったことが調査で分かった。 【延性周（ヨン・ソンジュ）記者】
[グラフィック] 年度別環境紛争受諾率