退出企業の財産仮差押え相次ぐ

18日の金融監督委員会による55社の退出企業発表以降、裁判所にこれら退出対象企業の財産に対する仮差押え申請が相次いでいる。 28日、ソウル地裁によると、金監委と債権銀行団が退出企業を発表した翌日の19日から26日まで、ソウル地裁本院だけで退出対象8社の不動産、動産、債権などについて22件の仮差押え申請が提起された。 中堅グループ系列のY社に対し、一般債権者と信用金庫、保証保険会社などが7件の仮差押え申請を出し、中堅建設会社のK社とD社を相手にそれぞれ4件、3件が受け付けられ、5大グループの系列1社を相手にも1件が申請された。 このように仮差押え申請が相次ぐのは、清算、法定管理、第三者売却など先行きが不透明になった退出企業について、債権担保を優先的に確保しようとするためである。 裁判所関係者は『仮差押え申請を出す債権者は大半が債権額1億ウォン未満の無担保権者が主流を成している』とし、『全国の裁判所と支院の申請を合わせれば、最近入ってきた退出企業を相手にした仮差押え事件は100件近くに達するだろう』と明らかにした。また『退出企業が他の企業の保証を行い、第三者の債務まで負うことになった場合を合わせれば、仮差押え事件数はさらに多いだろう』と述べた。 【尹鍾烈（ユン・ジョンヨル）記者】