米国内の就業女性の比率が1947年の31.9%から現在47.6%に増加したと、米国勢調査局が29日公開した研究報告書で明らかにした。
過去50年間の労働人口の変化を調査した報告書はまた、女性就業者がフルタイム(常勤制)で働くケースがさらに多くなったと分析した。
報告書によると、1970年には就業女性の40%だけがフルタイム勤務だったが、現在は54.8%がフルタイム勤務者で、13.8%が1年を通じてパートタイムで働き、残りは断続的に働いている。
また子どもを持つ女性の就業も増加し、現在3歳以下の子どもを持つ母親の61.8%が就業しており、1975年の34.3%から大きく増えた。
報告書は、米国の母親の71.1%が働いており、6歳以上の子どもを持つ母親の就業者は78.1%にまで増加したと明らかにした。
このように女性就業者が増えるにつれ、結婚した夫婦の平均家計所得も1947年から1997年までの50年間で150%増加したと調査された。ドルの不変価値で計算すると、米国の夫婦の平均家計所得は1949年の2万3,901ドルから昨年は6万669ドルに増えた。
報告書は、女性フルタイム就業者の所得はまだ男性フルタイム就業者の4分の3にすぎないものの、性による所得格差は過去50年間で縮小したと明らかにした。
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