財界が供給過剰業種の構造調整の一環として進めている現代重工業と韓国重工業の発電設備一元化作業が、両社間の主導権争いへと突き進んでおり、難航するとの見通しが出ている。
30日、劉在晥・現代重工業重電機事業本部社長は、全経連に発電設備一元化事業に関する計画書を提出するのに先立ち記者懇談会を開き、「現代重工業は世界的な発電設備メーカーと同様に一貫生産体制を備えているが、韓国重工業は全体の40%の比重に過ぎないタービン発電機とボイラーのみを生産している」と主張した。
同社長はまた、韓重が最近アラブ首長国連邦で7億ドル規模の発電設備を受注したという発表について「韓重はまだ海外受注実績がない」と強調した。
現代のこうした主張について韓国重工業は「海外受注実績がないという現代側の話は事実ではない」とし、「これまで海外で受注した発電設備は、原子力分野で中国にスチームジェネレーター（蒸気発生器）2基を供給したのをはじめ、火力発電所設備20件、複合火力で7基、水力18基を海外に供給した」と明らかにした。
韓重はしたがって「発電設備の専門メーカーとして認知度が高く、技術水準も応用段階に来ている韓重に一元化されるのが当然だ」と力説した。【蔡秀鍾記者】
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