大象（代表・高斗模）が1日付で大象交易、建設、飲料、そして大象マニカーとミランダの5つの系列会社を吸収合併する。
これにより19社に達していた大象グループの系列会社は14社に減り、支払保証額は6800億ウォンから1000億ウォン以下に下がる。
大象は30日、総合貿易会社の大象交易、建設会社の大象建設、豆コーヒー飲料を生産している大象飲料、国内最大の鶏肉加工会社の大象マニカー、利川のミランダホテル運営会社のミランダに対する吸収・合併手続きを終え、1日から大象に統合して運営すると明らかにした。
吸収統合されるこれら5つの系列会社は、7月にそれぞれ株主総会と取締役会を経て合併に伴う手続きを完了した。
大象はまた、これら5つの系列会社の吸収合併に続き、鶏肉加工部門をはじめ一部事業部門の売却を推進し、さらに強度の高い構造調整を進めていく計画だ。
あわせて三豊敷地など保有不動産の売却も着実に推進し、来年までに負債比率を150%台に引き下げ、系列会社の合併で1000億ウォンに下がった支払保証額も全額解消する方針だ。
一方、大象は3月に高付加価値の収益事業であるリジン事業部門をドイツのBASFに売却したのに続き、これら5つの系列会社の吸収合併を断行し、国内企業の中で最も積極的かつ迅速な構造調整を進めているという評価を受けている。【李勲記者】
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