政府と産業銀行はKia・アジア自動車の第3次入札で、応札者間の負債減免要求額が10%以上の差となる場合、最も少ない負債減免を求めた企業を落札者に選定することで暫定合意した。
また応札書には応札価格と負債返済条件のみを記載させ、その他の事項については意見を提示したものとみなし、失格扱いしないことにした。
Kia・アジア自動車の債権団は10月1日午前に会議を開き、このような落札者選定基準を最終確定する予定である。
政府と債権団は、負債返済条件35%、応札価15%、雇用および輸出など国民経済への貢献度25%、競争力向上および長期発展への貢献度15%、長期キャッシュフロー10%などの落札者選定基準を設けたが、負債返済金額または返済比率が応札企業間で10%以上の差となる場合、最も多く負債を返済するとした企業を落札者に選定するという原則を定めた。
これにより、応札者が負債元本と経過利息の減免額を少なく記載し、出資転換の要求が少ないほど落札の可能性が高まる。応札者が出資転換を要求する場合、新株割当額は額面価（5,000ウォン）としなければならない。
応札価15点は、1株当たり価格12点、引受株式数量1点、資金調達方法2点で評価することにした。1株当たり価格は平均応札価を6点とし、100ウォンの差ごとに1点を加減する。またKiaとアジアに対する加重値15:6は従来と同様に適用することにした。
落札者は11月17日までに最終実査を行い、実査の結果、負債が提示した負債より10%以上多くなる場合、超過額の全額を追加調整することになる。
一方、落札者が額面価（5,000ウォン）以上で記載した株式発行超過金を負債返済に充当しなければならないという第2次入札時の条件は削除することにした。
【鄭勝良（チョン・スンリャン）・禹勝浩（ウ・スンホ）記者】
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