PCSの登場により移動電話市場は世界に類例を見ないほど急成長したが、その代償として少なくない問題点と解決課題も抱えている。
まず番号ポータビリティーの問題だ。先進国では公正競争のため、移動電話会社を変える場合に使っていた電話番号をそのまま使えるようにしている。しかし韓国の場合、利用する会社のサービスに不満で他社に移ろうとすれば、使っていた番号を返納して新しい番号を受け取らねばならない不便を利用者に強いている。これは消費者が自由に良い会社を選ぶ権利を奪うことになる。したがって韓国も電話会社に関係なく使っていた番号を継続して使用できるようにする「番号移動保障制度」を早急に導入すべきだとの指摘だ。
また専門家でない消費者は、各移動電話会社が提供するサービスを評価する能力がない。消費者が品質の良いサービスを利用でき、優秀な会社を見分けて選べるよう「商品選択の眼」を持てるようにするためには、移動電話の品質評価制度を実施すべきだとの世論が高い。政府はこれを来年中に実施する方針だが、移動電話会社がこれに抵抗する可能性もある。しかし移動電話会社は「羊の群れを奪い合う競争」を「品質競争」に転換するため、品質評価制度を前向きに受け入れるべきだと求められている。
携帯電話による環境汚染も対策づくりが急がれる。先進国では病院・空港・公演会場・地下鉄・飲食店などで携帯電話の使用が禁止されているが、韓国の場合はその逆だ。ますます「ピリリッ」という着信音が猛威を振るっている。利用者の良識を責める前に、移動電話会社も啓発キャンペーンや公共の場所で携帯電話が作動しないようにする電波ブロックの設置などに投資する認識転換が必要だ。
政府が利用者の利益増進、公正競争環境の整備など必要な場合には、むしろ規制を強化する必要性も提起される。事業者を規制する手綱が完全に緩められれば、共用可能な設備の重複投資、物量投入型の過当競争は必然だ。それはそのまま消費者の負担に転嫁される。また移動電話が災害通信・僻地通信など普遍的サービスとしての役割を放棄する結果も生む。【李在権（イ・ジェグォン）記者】
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