国際通貨基金（IMF）は30日、西側先進7カ国（G-7）がIMFの機能拡大と包括的な世界金融体制強化策を発表したことに対し、歓迎の意を示した。
IMFは、今回のG-7の発表はIMF年次総会で集中的に取り上げられた国際金融・通貨システムの改革問題が世界政治の最高位級会談で承認されたという点で意義が深いとし、今後の改革推進に大きく寄与するだろうと評価した。
小渕恵三日本首相もこの日声明を発表し、世界経済危機に対処し各国経済を安定させるための措置が「時宜を得て示された」として、今回のG-7の発表を契機に世界経済がさらに活性化することを心から期待すると述べた。
しかしロバート・ルービン米財務長官は、今回のG-7の発表で世界経済危機が終わったわけではなく、なお多くの難題が積み重なっていると指摘し、世界がこれらの難題を解決するまでには時間がかかるだろうと慎重な反応を示した。