国民銀行と長期信用銀行は31日、それぞれ臨時株主総会を開き、合併契約を承認した。
また、同時刻に開かれた住宅銀行の臨時株主総会は、部長5人を常務理事に昇進・選任し、役員の半数を交代した。
国民銀行の株主総会では株主の80.1%（持分率基準）が出席し、合併発足日を来年1月4日、合併比率を1（国民）対0.5245（長信）とする内容などを盛り込んだ合併契約書について、表決なしで承認した。
しかし長信銀行の株主総会は、労組と一部の一般株主がこうした合併比率などに激しく反発し、会議は午前10時から午後4時30分まで6時間30分にわたり7回の休会と再開を繰り返す波乱の中で合併承認案を可決した。
呉世鍾（オ・セジョン）行長は午後4時30分ごろ、聴衆の騒ぎの中で「反対する人はいないか」「合併契約承認案が可決された」と述べて議事棒をたたき、会場を出て行った。
呉行長は会議開催直後、「株式数基準で72.3%の定足数が出席し、会議を進行する」と述べた。
住宅銀行はまた、金昇東（キム・スンドン）総合企画部長、朱榮祚（チュ・ヨンジョ）信託部長、趙錫日（チョ・ソギル）与信部長、白浩基（ペク・ホギ）東部地域本部長、鄭弘植（チョン・ホンシク）南部地域本部長の部長5人を常務理事に新たに選任し、金正泰（キム・ジョンテ）行長に対するストックオプション条件（「30万株+10万株」）を確定した。
尹容錫（ユン・ヨンソク）副行長をはじめ、廉容（ヨム・ヨン）、徐東殷（ソ・ドンウン）、金永岡（キム・ヨンガン）、金勇錄（キム・ヨンノク）の各常務らは退任した。
住宅銀行は続いて理事会を開き、常務理事に海外先進銀行の執行理事の概念と類似した副行長級に準じる権限を付与し、独立事業本部形態の経営体制を運営することにした。
また、国民・住宅・ハナ銀行の株主総会では、買収銀行に対する政府の増資参加のため、優先株の払込資金を基本資本として認める定款変更案を承認した。