金利引き下げで国公債利子分を「SOC投資・中小企業支援」に転用

30日、企画予算委員会と予算庁によると、予算当局は99年予算を編成する際、国債と金融構造調整債権の発行金利を年12～15%と計算し、それぞれ2兆4,000億ウォン、7兆8,000億ウォンなど計10兆2,000億ウォンの利子を反映した。予算当局はしかし、市場の実勢金利が低下したことで国債を年10～12%水準で発行できると予想し、おおむね3%ポイントの利子負担が減るとみている。 これに伴い、政府が来年負担すべき利子は当初予想より1兆7,400億ウォン少ない8兆4,600億ウォンになると推算した。★本紙11月5日付参照 民間研究機関は来年の金利水準を3年満期社債利回りを基準に、韓国経済研究院が12.6%、現代経済研究所とサムスン経済研究所が11%、韓国金融研究院が10.1～10.6%と予想している。 予算当局は国公債の利率低下による予算節減分を、教員の定年短縮で来年に一時集中する退職金の支給に優先配分する計画である。また余裕がある場合、景気刺激のためのSOC投資や輸出中小企業支援などに使用する方針である。 国会は今月1～2日に国会係数調整小委員会を開き、予算節減の規模と使途を決定する計画である。【イ・ギヒョン記者】