[不動産]来月、全国で17,157戸供給

12月に全国で1万7157戸の住宅が供給される。建設交通部は29日、来月1カ月間に大型建設業者である指定業者が6352戸、中小業者である登録業者が2952戸、住宅公社が7853戸のマンション・低層集合住宅・住商複合を来月賃貸または分譲すると明らかにした。 大型業者は11月より供給予定物量を2万7098戸減らし、中小業者も3215戸減らした。前年同期に比べてもそれぞれ1万9743戸、1296戸減らした。 このように民間業者の供給予定物量の減少が目立つのは、不動産景気の低迷とともに、これら業者の経営難を反映したものと解釈される。 民間業者が供給予定物量を減らしている一方、住宅公社は毎月1万戸前後の供給物量を維持している。 地域別ではソウル・京畿地域に全体供給予定物量の65%である1万1181戸が集中し、首都圏偏重現象は依然として続いた。新規分譲市場の低迷の中でも、首都圏の一部地域では分譲率が高いためである。 その他は大田・忠清・江原が2641戸、光州・湖南・済州が923戸、大邱・釜山・嶺南が2412戸などである。 供給時期および物量は業者の事情により変わることがあり、ソウル第11回同時分譲物量は別である。【李恩雨（イ・ウンウ）記者】