[金融監督委の構造改革姿勢]「財務構造改善約定」を武器に圧迫

ビッグディールは財務構造改善と中核部門への力量集中という財閥改革の中心課題を達成するための些細な手段の一つにすぎないのに、これまでビッグディールがあたかも財閥改革のすべてであるかのように受け取られ、政界のビッグディール介入などによって財閥改革プログラムが狂ってきたというのが金融監督委員会の判断である。また、これまで産業政策的側面を考慮してビッグディールの成立に努めてきたが、実際に5大グループが示したビッグディール案は自らの負担を最小化し、債権団の支援だけを求める内容を主に盛り込んでいるというのが金融監督委員会および債権団の分析である。これに伴い、事業構造調整委員会が市場論理に基づく商業的判断でビッグディール案を拒否したことで、市場論理に沿った財閥改革方案が本来の位置を取り戻せるだろうと判断している。金融監督委員会は5大グループの場合、自らの財源で構造調整を実施するという基本原則を持っている。事業交換、不良系列会社の整理など構造調整の基本は財閥の自力で実施し、政府は他の企業に準ずる水準で各種支援を行えるという方針を繰り返し表明してきた。しかし財界はビッグディールの対価として新規資金支援、出資転換など各種の金融支援を要請している。金融監督委員会は、こうした要請は損失分担など「先自助努力、後金融支援」というワークアウトの基本原則にも反するばかりでなく、経済難に責任がある財界に特恵を与えることに他ならないと指摘している。政府が繰り返し単一の経営主体を用意せよと求めたのも、損失を分担する主体を選定せよという話である。また、単純な経営権移譲と事業統合では過剰・過誤投資という基本問題を解決できない点を指摘している。過剰設備を売却・清算などの方法で処分し、こうした過程を通じて中核業種に力量を集中し財務構造を改善するのが財閥構造調整であり、過剰設備を放置したまま単純に事業をあちこち交換し、財閥グループが負担すべき負債を金融界が出資転換の形式で棒引きしてやることではないという主張である。事業構造調整委員会も債権団の自律的な機構の形式だが、実際には金融監督委員会と立場を共にしている。産業資源部が主導し、産業政策的な判断に従って財閥がビッグディールを実施する場合は各種支援を惜しまないという、ビッグディールに対する皮相的な認識とは立場が変わったことになる。金融監督委員会の高位当局者は「事業構造調整委員会は純粋に企業的側面と金融的側面から事業構造調整方案の妥当性を検討し、今後の事業見通しを基準に評価したものと理解している」としつつ、「5大グループもこれを受け入れ、現実的な改善方案を準備して今週中に補完・補強して提出するだろう」と言及した。結局、金融監督委員会および債権団の基本的な立場は、5大グループが不良系列会社および不良業種を自ら整理し、今後独自に生き残れる方案をまとめた場合にのみ金融支援が可能だということである。しかし現在5大グループが提出したビッグディール案はこれとは程遠いという話だ。呉浩根（オ・ホグン）事業構造調整推進委員長が30日、「該当企業はビッグディールの目的や真の意味を確実に認識していないと考えられる」と指摘したのも、こうした意味である。こうした金融監督委員会および債権団の立場に従い、5大グループは条件付き承認を受けた石油精製業種のビッグディール案を除く航空、鉄道車両、石油化学の3業種の生き残り策を新たに講じなければならない立場である。業種別に見ると、航空と石油化学業種の場合は外資誘致を内容とする新たな方案をまとめてこなければ受け入れられないということである。事実上、これら2業種に対する金融支援は行わないという話に等しい。また鉄道車両については、国内の事業性はあるものの自らの構造調整が不十分だとの指摘である。特にこれら3業種に共通して、該当企業の資産・負債の評価内容を信用できないというのが債権団の立場である。該当グループが過剰・過誤投資に対する責任をある程度認め、自らそれなりに損失分担を行うという姿勢が先行しなければならないのに、そうした意志が全くうかがえないというのが債権団の不満である。問題は、これら3業種のビッグディール修正案の作成が容易ではなく、苦労して修正案を作ったとしても債権団の口に合う内容が盛り込まれにくいという点である。債権団は、この場合、該当グループが来る15日までに主力取引銀行と締結しなければならない財務構造改善協約にビッグディール対象業種まで含めるべきだと指摘している。石油化学、航空、鉄道車両などを除く残りの業種だけで来年末までに負債比率200%達成方案を作ろうとしていた5大グループにとっては、大きな負担が新たに登場したことになる。金融監督委員会と債権団は、財務構造改善協約の締結期限を多少遅らせることはできても、絶対に年末を越すことはないという立場である。もし年末までに改善協約をきちんと作れないグループについては、来年から新規融資の中断、既存融資の満期到来時の返済催促などを通じて圧力を加えるしかないという雰囲気だ。半導体など残りの3業種のビッグディール案についても同じ原則が適用されると債権団は強調している。したがって5大グループとしては、自らの損失負担を通じてビッグディール案を修正するか、さもなければグループの財務構造改善協約を新たにまとめなければならない状況に置かれた。【崔昌煥（チェ・チャンファン）記者】