[財テク]失権株公募が人気

失権株公募が注目を集めている。失権株公募とは、有償増資の既存株主と従業員持株組合への割当分のうち、申し込みを放棄した数量を公開募集するもので、投資家としては株式を流通市場ではなく発行市場で買うことになる。 先週、現代証券を通じて一般公募を実施した韓美薬品の失権株公募には一般投資家の申し込みが殺到し、440倍の競争率を記録した。8,800株の募集に対し、実に387万2,000株の申し込みがあった。 このように失権株申し込みへの熱気が高いのは、最近の株価急騰で期待収益率が高まったためである。韓美薬品の有償新株の発行価格は基準時価より30%割引された1万7,700ウォンで、株価は最近急騰し2万7,000ウォン台を維持している。予想収益率は実に52.6%に達する。最近の市中金利が年10%を下回っていることを考えると、とてつもない収益率である。 企業は有償増資の新株を発行する際、通常は時価より20〜30%割引して発行価格を決める。失権を防止するための一種の割引販売の性格を帯びている。 最近、運営資金の調達や財務構造改善のために有償増資を実施する企業が大幅に増えた。年末までに失権株公募を実施する企業はロッテ三強をはじめ12社に達する。 特にこれらの企業は配当起算日が98年1月1日であり、現在株式市場で流通している株式（旧株）と同じ比率で配当を受ける権利がある。12月決算企業の失権株を受け取れば、売買差益だけでなく配当収益（年末まで保有した場合）も得られる。 しかし失権株公募も株式投資であるだけに、株価変動のリスクにさらされている。現在の株価と発行価格（公募価格）との差がどれほど大きくても、払い込み後に証券取引所に上場されるまで3〜4週間かかるため、この期間の株価見通しが裏付けられなければならない。 失権株公募のためには、公募主幹事証券会社に委託口座を開設した後、失権株申込書を作成しなければならない。証券金融の公募株申込預金に加入すれば、主幹事証券会社ごとに委託口座を開設する必要はない。 申し込みとともに100%の証拠金を払い込まなければならず、申し込みから約1週間が過ぎると失権株割当の公告が行われ、割当分を超える金額については払い戻される。その後2〜3週間で取引所に上場され、株式は委託口座に自動的に入庫される。【キム・ヒソク記者】