［構造改革業種］外資誘致は足取り重く

財界は、5大グループが構造調整対象業種別に多角的な外資誘致を模索しているが、構造調整業種の事業見通しに対する政府・金融界の冷淡な評価に困惑している。石油化学と航空機、鉄道車両の3業種は欧州や日本など海外の有力企業と水面下の交渉を進め、相当な進展をみたが、金融界の強硬な流れへの急転で外資誘致が白紙になるのではないかと懸念している様子だ。 30日、全国経済人連合会によると、来月1日に東京で30社余りの経団連会員企業を対象に、鉄道車両と航空、石油化学、自動車、船舶用エンジン、化繊、鉄鋼などの分野で投資説明会を開き、企業構造調整への日本資本の積極的な参加を促す計画だ。 全経聯は今回の説明会で日本企業の対韓国投資ムードを高めれば、米国と欧州企業の競争心理を刺激し、有利な条件で外資を誘致して構造調整を成功裏に締めくくれるという戦略だ。 しかし、事業構造調整委員会が鉄道車両、航空機、石油化学などについて「事業性が不透明だ」と評価すると、全経聯は「海外の品評会に出す商品について、我々が先に不良品だと騒いでしまったようなものだ」として落胆しきりの表情だ。 石油化学の場合、現代石油化学と삼성종합화학が日本の三井物産と外資誘致のための了解覚書を締結し、日本の国策銀行から最小15億ドルの低利借款と5億ドル規模の資本誘致を推進してきた。 全経聯関係者は「現代-サムスンの大山団地の石油化学設備が最先端であるうえ、立地や規模の面で中国市場進出に最適の条件を備えており、日本の石油化学業界が米国・欧州に先んじて大山団地に橋頭堡を築こうと目をつけている状態だ」と説明した。 また航空機分野では、英国のある航空機製造会社が米国に先んじて韓国内進出を急ぎ、韓国側に資本参加を積極的に要請している状態だというのが財界の主張だ。 これら外国企業は投資の前提条件として、当該業種に対する金融界の負債の出資転換で財務構造がどれだけ改善できるかを綿密に精査している状態だと全経聯は説明した。 財界は「負債の出資転換額は外資誘致とともに直ちに償還される予定であるため、これを債務減免のような特恵とみなすのは困る」としたうえで、「外資誘致の成立のため、出資転換問題に金融界の前向きな態度を期待するだけだ」と述べた。